吉川 正昭

戦争公務の恩給を受ける人だけ両方受け取れる範囲を広げた点の合理性には疑いが残るが、無効とする範囲が明白に決まらず、裁判所が立法に代わることはできない。

最大限の適用が本当の意図でも決算の処理が違う以上認められず、処分は課税の公平に反せず権限の濫用でもないとして、会社の請求を退けた。

課税対象かどうかは台帳の登録によらず実態で決まるため、未完成で課税対象でないという不服は委員会の審査事項に当たらないとした。

米の買上げには憲法の「正当な補償」の定めが及ぶが、115円を差し引いても価格は正当な補償を下回らないとして、農家らの請求をすべて退けた。

具体的には、Ａを元の職に戻し、解雇の日から復帰までの賃金相当額を支払うよう命じた。

校長は声明や訴訟で公然と提出を拒み続けた。こうした経緯から、免職を選んだ教育委員会の判断は行き過ぎではないとして、校長の請求を退けた。

解散や解雇が権利の乱用かは将来の事情も含めて判断する必要がある。今の時点では争いが熟しておらず、急いで確かめる必要もない。

組合の指令に従っただけで、放棄した乗務は約1時間半にすぎず、影響も大きくなかった。そのため免職は重すぎ、懲戒権の濫用で無効だとして、地位と賃金の仮払いを認めた。

払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。

元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。