裁判長
有罪後に無罪の元被告人と検察官の責任
- どんな裁判
- 詐欺罪で起訴され、いったん有罪判決を受けた後、やり直しの裁判で無罪が確定した会社経営者が、国に550万円の賠償を求めた。担当の検察官は裁判の途中で、起訴の内容や証人の話と食い違う関係者間のLINEのやり取りを入手していた。経営者は、それでも検察官が起訴内容を変えず、証言は信用できると主張して有罪を求め、LINEを弁護側に開示せず裁判所にも伝えなかったのは違法だと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
笹本 哲朗
裁判官（名古屋地方裁判所）
- 収録判決
- 65件うち裁判長 6件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
放送会社元役員の連結外しと退職慰労金
- どんな裁判
- 放送会社は、デジタルラジオの新規事業のために子会社を設立した。その子会社をめぐる元会長・元社長ら旧取締役4人の行為について、会社は約4億8000万円の賠償を求めた。問題としたのは、決算でこの子会社を連結の対象から外したこと、子会社に2億3000万円を貸し付けたこと、ラジオ番組の取引に子会社を代理店として加えたことの3点だ。これに対して元会長と元社長は、すでに支給が決まっていた退職慰労金（約2億6100万円と2880万円）を払うよう会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
リニア駅工事の談合と排除措置命令
- どんな裁判
- リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、大手ゼネコン4社が、どの会社が受注するかを前もって決め、ほかの会社はその会社が受注できるよう協力するという取り決めをしていたとして、公正取引委員会が4社に違反行為をやめさせる命令（排除措置命令）を出した。このうち2社が、事前に技術検討をした会社しか実際には受注できず、そもそも会社どうしの競争はなかったなどと主張し、自社に対する命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
65件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.09.20 名古屋地裁 | 宅地開発の許可と周辺住民の訴え 道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.09.07 名古屋地裁 | 全盲の女性の障害程度区分の認定 前回は調査結果が異なるうえ入力ミスがあり、区分の違いはやむを得ないとした。報復の証拠はなく、同じ視覚障害でも区分が異なるのは当然だとした。 | — | 賛成 |
| 2002.02.22 東京地裁 | 廃車にした車の自動車重量税の還付 持ち主は車検証を受け取った後に返納しており、還付の条件に当たらない。証明書の交付を拒否した処分は違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2001.09.28 東京地裁 | 肝臓病のステロイド長期投与と骨頭壊死 誤診や検査不足の疑いはあるが、正しく診断しても投与を打ち切らなければ壊死は避けられず、打ち切る義務もなかったので、賠償の根拠となる過失にはならない。 | — | 賛成 |
| 2001.09.28 東京地裁 | 消えたホームページと業者の責任 賠償額は仮払金3000万円を下回るため建築会社の請求を退け、差額2263万5000円と遅延分の利息を業者に返すよう建築会社に命じた。 | — | 賛成 |
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