笹本 哲朗

ガラスの屈折率の測り方が特定されず特許の範囲が不明確だとし、後からの特許の訂正も認めなかった。

白黒化や切り抜きをしても表情や姿勢は明確に分かり、説明も出典の表示もないので、許される引用に当たらず権利侵害は明らかとした。

判例と執筆者の選び方や配列の多くが共通し、第5版は第4版の改作にあたるとした。教授の許諾はなく、氏名不表示と改変は権利侵害だとした。

通販サイトの仕組みは特許を侵害していないとして、他の争点や損害額を検討せず、開発会社の請求を退けた。

本の場面や台詞を使わない合意の違反も認めて上映などの禁止と廃棄を命じたが、賠償は著作者人格権の侵害分の55万円にとどめ、合意違反の慰謝料は退けた。

長年の経緯から見て、この欠陥は補正できないことも明らかだとして、民事訴訟法140条に基づき口頭弁論を開かずに却下した。

避難はやむを得ず期間も4か月で、夫婦の財産を持ち出して生活費に充て、妻は経済的に自立しておらず、夫も同居再開を強く望んでいた。

2人の転落はインフルエンザ自体が原因である可能性を否定できず、タミフルの副作用によると高度の確からしさで証明されたとはいえないとした。

農地や生産緑地の徴収猶予を設けるかは各市町村の政策に任されており、他の自治体に規定があっても、市の条例が違法にはならない。

県は通知に従い払う義務があり、撤退を申し出ても名古屋市の同意や国の認可の見込みがなく、計画を正せる可能性も大きくないとした。

水路をなくす計画は条例の許可対象外で、市長の反対意見も違法でなく、処分との因果関係もないため、取消しも賠償も認めず、一部の訴えは却下した。

国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。

口頭審理の受理と再審情願の開始は、権利義務を直接左右する行政処分に当たらないため、これらを命じるよう求める訴えも却下した。

議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。

地目は田で転用許可がなく、周辺は未利用地で水害の危険が高く宅地需要も見込めないため、農地としての評価が相当だとした。

返還を求められても、受給者は市の不当利得返還請求の中で義務を争えるので、救済に欠けず、憲法違反の主張も採用しなかった。

増車だけで処分を重くする規定は不合理な差別で、加重分は違法として取り消した。運賃表示違反の10日車分は適法で、附帯命令の取消しの訴えは却下した。

適法かは要件を満たす事実が処分時に客観的にあったかで決まり、処分後に裁判で出した資料も判断に使える。

66台を置く大規模な増設で、指導後も違法と知りつつ利益のために行い、過去の違反も13件あるため、常習性と悪質性が高いとした。

問題の行為は平成23年中の過去のもので、競合会社の店舗も完成しており、損害賠償の問題になり得ても差止めの対象にはならないとした。