笹本 哲朗

証言と矛盾するLINEを知りながら証言は信用できると主張したのも違法だ。ただし、開示や申告をしなかったこと自体は独立して違法とはいえない。

退職慰労金は、金額と支払時期が決まった時点で権利として確定している。その後の任務違反や株主総会の不支給決議でも奪えないとして、元会長と元社長への支払を命じた。

取り決めは競争を損ない公共の利益に反する。違反が2年以上続き、捜査をきっかけにやめたことから命令の必要性も認め、請求を退けた。

経営に深刻な影響が出るという具体的な証明はない。売れ残った海苔も検査済みで、出回ってもブランド全体の評価がすぐに大きく下がるとはいえない。

命令が出た後に取り消しを求める裁判などで救済を受けられないほどの重大な損害のおそれはないとして、訴えを不適法として退けた。

統理に相当な理由があれば議決と違う指名もできるという主張は、条文から導けないとした。基準があいまいで組織の運営を混乱させるので、採れないとも述べた。

台紙に並べた形の発明でも、印刷部分が二つの接着部分の間になく範囲外だとして、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

以前の和解は形を特定した製品についての確認にとどまり、形の違う今回の製品への権利行使は妨げられないと判断した。

日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。

うその説明や共謀を裏付ける確かな証拠はなく、紹介誌に載らなかったことで入居者が減ったとも認められないとして、賠償請求を退けた。

製品上部の測定円はレンズの型を見分ける印にすぎない。明視域の幅の条件を満たす証拠もないとし、特許の無効などは判断しなかった。

4製品は測定点を含む領域全体で値が基準を大きく下回り、局部的な補正領域を設ける必要がない構造なので、要件を満たさない。

特許の範囲を絞る訂正をした後の発明も、既存の技術から容易に思いつけるものであり、訂正で無効の理由は解消しないとした。

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

弁護士を立てて防御する義務も、費用を補償する義務も、手続に参加する義務も靴販売会社にはないとして、商標管理会社の請求をすべて退けた。

飲食物と食器の組合せは、店を見分ける目印として広く知られたとの裏付けがなく、この部分の申立ては退けた。

リン酸スズの皮膜に関する特許も、公報の洗浄で皮膜ができるのは明らかで、洗浄の目的が違っても、できる物としては区別できないとした。

特許の「水」に乳糖溶液は含まれない。明細書は両者を区別し、出願時の補正でも水に限定していた。

他の点を判断するまでもなく、ソフトウェア会社の請求には理由がないとして、賠償請求を退けた。

損害賠償や差止めの相手を特定し、裁判外の交渉も行うには、メールアドレスを含む情報の開示が必要で、正当な理由があるとした。