岡松 行雄

掲示物の撤去は、郵政省と組合本部の話し合いで掲示ごとの許可制がなくなり解決済みだ。そのため、救済命令を出さないとした委員会の判断は適法だ。

措置要求と職員団体の交渉は別々の制度で、措置要求に交渉を命じさせる働きはない。交渉したかった勤務条件そのものについて要求するのが筋だ。

過激な集団に自分から加わって逮捕され、長く欠勤したことに加え、生徒をデモに参加させたことなどの事情も考えると、免職は相当だとして請求を退けた。

滞納は催促なしに解除できるほどの背信行為ではなく、1回の滞納で解除できるとの契約書の条項も、双方に守る意思のない例文だとした。

この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。

新所有者が当然に引き継ぐという慣習の立証もなく、借主は部屋の占有を失っているため留置権（返還まで部屋を押さえる権利）に基づく請求も認められない。

この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。

譲り受けた人でも、取下げを共謀したり知りながら容認したりすれば禁止が及ぶが、本件ではそうした事実はないとした。