金光 秀明

商品購入と違い現金借入は暗証番号の管理も問題になるので、請求は権利の濫用でなく、信用情報への登録も違法でないとして相殺の主張も退けた。

損害は約7269万円、4割減で約4361万円だが、自賠責保険から約5608万円を受け取り済みで損害は残っていないとして、請求をすべて退けた。

説明書を渡す時期や審査の進め方は評議会の裁量に委ねられ、弁明の機会も与えられていたので、手続にも違法はないとした。

審査説明書の交付時期や審査の方法は評議会の裁量に委ねられ、陳述の機会も与えられていたので、処分の手続も適法だとした。

保険契約を有効としたまま解約や満期の金額も示さないので、利息分の損害が出たかは不明で、慰謝料を認める特別の事情もないとした。

関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。

合意した3000万円のうち、1350万円は預金の払戻しを請求できる立場を得たことで履行済みと評価でき、残り1650万円も送金済みだとした。

死亡した運転手の過失を認め、運送業者に約546万円（修理費、休車損害、弁護士費用）、遺族に相続分に応じた額を相手の雇主へ支払うよう命じた。

一方、日頃の消防業務については、加齢による首の変化を自然な経過を超えて早めるほど重い負担だったとは、証拠が足りず認められないとした。

会社の1995年1月の返済は時効完成後のものとなる。会社自身は信義上時効を主張できなくても、連帯保証人の時効の主張は妨げられない。

地権者と期成会の間に協力金の支払い約束はなく、土地を売り渡していない以上、協力金を受け取れないことによる損害も生じていない。

何らかの救済は相当で、建築許可の弾力的運用も検討すべきだと述べたが、税の軽減や収用時の補償も考えると、現時点の憲法に基づく補償は不要とした。

内部の資金移動でも、違法な繰出しは市の財政を損なうおそれがあるため住民訴訟の対象になるとして、訴えは不適法だとする市長側の主張は退けた。

十分な説明があれば手術を見合わせた可能性は十分あり、説明不足と死亡の因果関係を認め、妻に900万円、子3人に各300万円の支払いを命じた。