金光 秀明

痰の吸引は状態に応じて増やしており十分だった。急変の原因は痰より嘔吐物の誤嚥とみるのが合理的だとした。

医師らは内視鏡検査を勧めたが女性が断った。癌を疑わせる自覚症状もなく、さらに強く説得したり検査をしたりする義務まではなかった。

開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。

男子学生側の供述はメールを意図的に消した形跡などから全面的には信用できず、女性の供述には一定の信用性があるとした。

細胞診は不要だったので、その説明も要らない。説明が女性の言う程度でも手術の理由の中心は伝わり、詳しく聞いても手術に応じたはずで、自己決定権の侵害はない。

大量出血は事前に具体的に予測できず、輸血を準備しておく義務はない。大学病院への転送は適切で、輸液も不十分な面はあるが過失とまではいえないとした。

この治療を行うこと自体は不適切といえないとした。穴が開く前に上司に交代していた部下の医師については、責任を認めなかった。

会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円（慰謝料100万円、弁護士費用20万円）を支払うよう命じた。

相手は所在不明で口座の預金以外に財産も見当たらないため、被害者は相手に代わって銀行に預金の払戻しを請求できるとし、銀行に支払を命じた。

エックス線写真では治療後に骨が回復傾向にあった可能性がうかがえ、穴で悪化して抜歯に至ったとの証拠はなく、仮に過失があっても損害は認められないとした。

死亡前日まで吐血や下血、ショック症状はなく、血液検査の変化からも大量出血は予見しにくく、緊急の内視鏡検査などをすべきだったとはいえない。

海運会社の請求を認め、代理店会社に代わって日本人弁護士を選んだ。名簿に外国人がなく、東京での仲裁の合意もあり、やむを得ないとした。

医師は書面を渡して主な合併症を説明し、約半月の考える時間もあったため、説明は足りていた。手術をやめるよう説得する義務もない。

病状から将来の収入は認めず、本人の慰謝料1500万円などをもとに両親へ各890万円の支払いを命じた。両親自身の慰謝料は認めなかった。

説明をしたという医師の証言は同意書もカルテの記載もなく疑わしいが、検査は受けるのが当然で患者に選ぶ余地はほぼなく、賠償責任は生じないとした。

適正な代金はごみ998立方メートル分の1362万2700円とし、差額717万7800円などの請求を怠る町長の対応を違法と確認した。

Ａ信金の確認の電話でどの債務を説明したのか、代表者の妻が具体的に何を依頼したのかの立証がなく、兄が別の債務の保証を認めている点も考慮した。

精神分裂病との診断に誤りがあったとはいえず、病気の自覚がないため本人の同意による入院は望めず、入院の必要もあった。母親の同意も本心からと認めた。

健康診断に異常はなく、私生活の負担より業務の負担が大きく、他に確たる原因も窺えないため、過重な業務との因果関係を認めた。

適切な看護と医療を受けられるという患者の期待が侵害されたとして慰謝料120万円を認め、弁護士費用を加えて遺族に計132万円の支払いを命じた。