後藤 慶一郎

管理人費用は、施設管理に必要な面もあったとして、私邸の敷地の面積割合に当たる約7%、約656万円に限って返還を命じた。

入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。

市や区の職員に住所変更で受給資格を失うおそれを説明する義務はなく、大臣にも資格を失わないよう配慮する義務はない。

司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。

経営者は鍵を預かり商品補充や売上回収をする実際の管理者で、設備の欠陥の責任を問える「他人」に当たらないとし、請求をすべて退けた。

欠陥は被害者側が証明すべきもので、異常の原因が車自体にあることを具体的に示さず、可能性を指摘するだけでは足りないとした。

過去の許可が今後の新たな申請の審査に影響するおそれがあっても、事実上の影響にすぎず、法律上の利益があるとはいえないとした。

抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。