主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.03.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の隣り合う2つの土地の間で、境界の位置が問題になった。買主Bは1960年ごろ、前の持ち主から土地を買い、争いの部分も買った土地に含まれると信じて使い始め、そこに建物を建て、境界線に沿ってブロック塀を設けた。隣の土地を相続した所有者は、Bに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。
担当裁判
741件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 登記簿を見ずに買った土地と時効取得 二審は証拠からBの無過失を積極的に認めたのであり、隣地所有者に過失の証明責任を負わせたという批判は当たらないとした。 反対意見岸盛一の意見 登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1977.02.23 大法廷 判決 | 解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 反対意見岸盛一の意見 団藤重光判事・本林讓判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見 救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 反対意見岸盛一の意見 岡原昌男判事・下田武三判事・天野武一判事・江里口清雄判事・大塚喜一郎判事・吉田豊判事も反対意見 定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1973.03.22 第一小法廷 判決 | 大学の演劇発表会と学問の自由 一度目の最高裁判決は前の判決を全部取り消しており、無罪は確定していないので、再度の審理は憲法39条の問題にならないとして上告を退けた。 反対意見岸盛一の意見 Aの巡査Dへの暴行については、検察官が一度目の上告で争う理由を述べなかったので、無罪が実質的に確定していたと述べた。重ねて裁くことは憲法39条に反するので、この部分は有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とし、残りの暴行について刑を決め直すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.03.09 第一小法廷 判決 | 薬品の無許可輸出と上告審の審査範囲 一審と高裁の法解釈は誤りだが、Cだけが上告した以上、無許可輸出の成否はもう争いの対象でない。最高裁が有罪にはできず、無罪を維持するほかない。 反対意見岸盛一の意見 正しい法解釈では31件すべてに無許可輸出罪が成立するので、検察官の控訴を退けるのは誤りだとした。本件は多数意見が引用した大法廷決定とは事案が異なり、検察官の控訴の部分は高裁に差し戻すか最高裁が自ら判断すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
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