岸 盛一

令状主義の精神を失わせる重大な違法があり、将来の違法捜査を抑える点から相当でないときは証拠にできないが、本件の違法は重大でなく証拠にできる。

持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。

最高裁が自ら記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

投票所の本人確認の手落ちは、名簿との照合を怠るなど特別な事情があれば選挙無効の理由になりうるため、この点を高裁で審理させることにした。

訴えを認める判決は第三者である夫婦にも効力が及ぶ。信義違反とこの点を踏まえると、訴えの提起は訴権の濫用にあたる。

書類を返して登記ができなくなれば司法書士は責任を負うとして、二審の判断を誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。

10万円の支払を命じた二審判決には法令の解釈適用の誤りなどがあるとして破棄し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。

賃借権の有無や最も先の抵当権との優劣を検討せずに主張を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、審理を差し戻した。

中断は被告人の不法な行動で生じたもので自発的な終了ではなく、故意も職務中との認識で足り内容の認識は不要だ。

被告人はデモが法律上許されないと認識していたと認められ、これを否定した高裁には事実の誤りがあり、正義に反するとした。

行為の目的や手段、国鉄当局の態度などを考えても、威力業務妨害罪としての違法性は欠けない。

この規定は本人の真意を問わず訴訟の停滞を防ぐためのものだ。秩序維持で退廷させられた被告人は、自らの責任で反対尋問の権利を失うとした。

上告を棄却した。最高裁が自ら記録を調べても、被告人がAとBを殺害したとする二審の認定は正当だとした。

借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。

控訴の取下げで事件が確定した以上、勾留更新への不服を争う実益はなく、この特別抗告は不適法だと判断した。

取材の自由は尊重されるが、肉体関係で断りにくくさせて文書を持ち出させ、相手の人格の尊厳を著しく踏みにじった取材は正当な範囲を超えるとした。

抗告の理由の中身には立ち入らず、抗告を却下し、抗告費用は申立人の負担とした。

もう一つの不服の点も、二審の認定判断は証拠に照らして正当だとして、上告を退けた。

借金の半分以上が代理人自身の返済用と知っていた会社は本人に確認すべきで、特段の事情がなければ信じた正当な理由はない。