田中 哲郎

住居と称して事実上事務所に使うおそれがあり、売却の具体的な動きもないため、使用の停止や期間を限った禁止では足りず、競売しかないとした。

真相の解明が困難な場合は往々にしてあり、刑事手続で明らかになる範囲を超えて全ての真相を知ることは、法的保護の対象にならないとした。

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

出版社と編集発行人に法人へ440万円、理事長へ550万円の賠償と同誌への謝罪広告1回を命じ、記事を作成していない取材記者への請求は退けた。

報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。

約2億9000万円以上の補償を避ける狙いがあり、代金も鑑定に基づく適正な額で、市長の判断は許される範囲内だから支出は違法でない。

県警本部などへ書類を移しても知事側の管理は失われないとして、知事の通知はいずれも違法と判断し、すべて取り消した。

審査請求を却下した裁決は正当だとして、組合の請求を退けた。