朝岡 智幸

尿の鑑定結果やカメラをめぐる男性の不自然な行動から、使用と所持を認めた一審の判断に誤りはないとして、控訴を退けた。

違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。

法律は形で扱いを分けるときはそう明記しており、テープに税をかけても憲法に反しないとして、控訴を退けた。

取引先に自分の言い分どおりに話すよう頼み、領収書を書き直させた行為は、証拠を隠すと疑うのに十分な行為だ。保証金の半分の没収は相当で、申立てを退けた。

酒造りは経済活動にあたり、規制の方法は国会の裁量に委ねられる。税収の確保や課税の公平という目的から規制は不合理とはいえず、憲法13条に反しないとした。

一審判決を取り消したうえで、相手を困らせた事実を自ら認め、二人をそれぞれ罰金15万円とした。