梅津 和宏

競業禁止の条項も退職金不支給の条項も公序良俗に反し無効で、一部だけ無効として退職金を減額すべきとの主張も退けた。

国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。

病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。

病院側の主張の変更は不合理ではなく、仮に何らかののう腫があっても、切除しなかったことに過失はないとした。

新聞などの購読料の支払先は、多くの人に読まれる出版物であり支障のおそれは認められないとして、その部分だけ非公開を取り消し、一審判決を変更した。

設計を競争入札なしで前と同じ設計会社に任せたのは、前市長の選考を引き継いだもので、代金も約24％安くなったため違法ではないとし、控訴を退けた。

通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。