裁判官（東京高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.10.17 東京高裁 | 在留特別許可を国に命じる訴え 国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2007.06.27 東京高裁 | 都税の還付加算金はいつから付くか 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 | — | 賛成 |
| 2007.06.13 東京高裁 | 隣の建物への是正命令を求めた訴え 門は住民の前の土地所有者が道路内に設置したもので、住民が自ら閉じた状態を前提に危険を主張することは許されないとした。建ぺい率・容積率違反も証拠がないとした。 | — | 賛成 |
| 2007.04.25 東京高裁 | 既設ミニ処分場の許可不要の確認 仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。 | — | 賛成 |
| 2006.11.22 東京高裁 | 客室乗務員のくも膜下出血と労災 月75時間超の乗務が続いた過重な業務で疲労が蓄積し、他に確たる悪化要因もないため、動脈瘤が自然の経過を超えて悪化し発症したと認めた。 | — | 賛成 |
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 2006.04.19 東京高裁 | 産休・育児時短と賞与の不支給 夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。 | — | 賛成 |
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