鳥飼 英助

新聞での講師の話は作業の実際をそのまま伝えたもので、英語教師の名誉を傷つける故意や過失はないとした。そのため控訴を退けた。

処分は減給以下にとどまり、ほかの職員の処分との差にも理由があった。組合への敵意による処分や裁量権の濫用とは認めなかった。

補助の薬品を使う点は付け加えた操作にすぎず、特許発明の中身がまとまったまま含まれているので特許の「利用」に当たって侵害になるとし、控訴を退けた。

賃金台帳は国の監督のために作成・保存が義務づけられたもので、労働者の地位や権利を証明するための文書でもないとした。

差止めの効力を止めても、役所にすぐ審査する義務が生じるわけではなく、給付も受けられない。損害を避けられないので、申立ての利益がない。

他の従業員の申請は、陳述書や作業報告書などが信用できず、残業した日と時間数が十分に示されていないとして、すべて退けた。