宮城 雅之

組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。

幹部3人の昇格は町長の裁量の範囲内で、登録取消しも委員に過失がなかったとして、町への賠償請求は退けた。

非開示は違法だが、同種の情報の扱いは解釈が分かれ実務も割れており、市長らに故意や過失はないとして、賠償請求は退けた。

未買収地の部分は提訴期限切れ、開示済みの氏名は争う利益なしとして訴えを退けた。賠償は、解釈が分かれる問題で市長に過失がないとして認めなかった。

団長は使い方の監督を怠り、市長は報告書を精査せず返還も求めなかった点に過失があり、ともに市に賠償責任を負う。

印影、住民票、口座情報、法人の議事録は非開示を維持し、扱いが分かれていた以上、知事に過失はないとして賠償は認めなかった。

停電で機器が止まり、治療ができずに震災の約1時間後に亡くなったので、震災と死亡のつながりを認め、一審判決と市長の決定を取り消した。

財産が新法人に移るとしても、それは盲人協会の寄附の決議と申込みによる効果で、認可の効果ではない。盲人協会の会員でも利益の侵害はないとした。