影浦 直人

総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。

手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。

どの社の建材が現場に届いたかはシェア10％以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。

下限を下回る運賃で営業してきた事業者の原価を考慮せずに運賃の幅を指定したのは、局長の裁量権の逸脱または濫用で違法だとした。

告発や会見に全く問題がなかったとはいえず、業者側の提訴が著しく不当とまではいえないとして、弁護士らの反訴も退けた。

県に各1173万円余の支払いを命じた。親の落ち度で1割減額し、香典150万円は差し引いたが、共済の見舞金2100万円は差し引かなかった。

競売価格は時価と同じではなく保険金額は過大でない。故意に事故を起こして利益を得ようとした証拠もなく、契約は有効だとした。

無料で入浴できたのは地区の住民に限られなかったので権利の根拠にならず、将来も無料で入れるとの村との合意があったとも認められないとした。