百村五 郎左衛門

Bは禁止を明確に知らず、講和条約で島が日本領に入ることなどから実刑は重すぎるとし、Aを懲役6月、Bを懲役4月、各執行猶予3年とした。

賄賂を相手と特別な関係にある第三者に託し、相手が受け取れる状態なら贈賄は成立する。巡査部長の妻に託した同僚2人の分も有罪で、執行猶予付き懲役3月とした。

預かり金の返還とした一審の事実認定は証拠が足りず、公選法施行前の行為にも旧法の罰則が及ぶため、判決全部を取り消し札幌地裁に差し戻した。

こうした施術は専門の知識と技能を持つ歯科医師だから信頼でき、資格の法規もない技工師に認めれば野放しになりかねないとした。

被害者側が許していることや失職などの事情から懲役三年は重すぎるとして一審判決を取り消し、海上保安官だった点などから執行猶予は付けず懲役二年とした。

出頭できないことが明らかな弁護人に日程を知らせなくても、弁護を受ける権利の不当な制限にはならない。事実認定への不服も退け、控訴を棄却した。