寺本 昌広

内部告発への組織的な報復とは証拠上認められず、受診指示や休業命令、雇止めまでの対応もパワハラに当たらないとした。

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがわれず、拡大の程度も著しくないと判断した。

定数の規定は憲法違反とまではいえず、選挙を無効とする有権者の請求を退けた。国会には格差を早急に是正する責任があるとした。

重大な過失があっても同じだ。被害者は自治体から賠償を受けられるうえ、個人責任を認めると公務員が萎縮するおそれがある。

設備の単位は使われ方の実態で判断する。工場の製造部門と製品化部門の資産は連携して使われ、全体で一つの設備であり、機械単体や製造ライン単位ではない。

表現は差別的言動を煽り、尊厳を損なう極めて悪質なもので、多感な時期の被害者の苦痛は多大であり、謝罪や非公開化では被害はさほど軽減しないとした。

過去に同種事案で不支給とした例があっても、事案ごとに判断すべきもので、今回の処分を取り消しても平等や公正の原則には反しないとした。

懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。

高血圧や脳動脈瘤、飲酒は発症が切迫するほどの要因とはいえず、死亡は公務が原因だとして処分を取り消した。

事情聴取で弁明の機会を与えており手続は違法でない。管理職が権限を背景に不正をした点から、停職3か月も重すぎない。