裁判長
遺産の未申告と生活保護の廃止
- どんな裁判
- 生活保護を受けていた人の預金口座に、亡くなった親族Aの遺産にあたる多額の入金があったが、その人は福祉事務所側に申告していなかった。港区側は、不正な手段で保護を受けたとして約316万円の費用徴収を決め、保護も廃止した。その人は、この2つの決定は違法だとして取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を認め、費用徴収と保護廃止の決定を取り消した東京高裁 2020.11.19—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
後藤 博
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 24件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任
- どんな裁判
- 夫婦がそれぞれ自分の氏を名乗ると書いた婚姻届を出した人たちが、民法と戸籍法の夫婦同氏の規定に反するとして受理されなかった。この人たちは、これらの規定は憲法14条1項・24条や人権に関する国際条約に違反し、国会が改正などをしなかったのは違法だと主張した。法律上の結婚による利益を受けられないなどの精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料として各50万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2020.10.20棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
中国残留邦人支援と母の本籍
- どんな裁判
- 1946年に中国で生まれた人が、自分は支援法の定める「中国残留邦人等」に当たるとして、市の福祉事務所長に支援給付を、厚生労働大臣に一時金を申請した。しかし、いずれも「中国残留邦人等」に当たらないとして却下され、支援給付についての再審査請求も退けられた。父は日本に本籍があったが、母は結婚前に中華民国の国籍を持ち、日本に本籍を持っていなかったとされた。申請者は、市に対して支援給付の却下の取消しを、国に対して一時金の却下と再審査請求を退けた裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2019.07.11—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1992.03.18 名古屋地裁 | 田原湾の干潟と土地所有権 明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.11.29 名古屋地裁 | 浄化槽業者への不許可処分の取消し 浄化槽清掃業の許可は基準を満たす者すべてに与えるべきもので、事業者に不正のおそれを示す事情もないため、この不許可も取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.10.30 名古屋地裁 | 発電設備の取得時期と減価償却 この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.08.30 名古屋地裁 | 会計検査院の照会文書の非公開 公表が予定されない文書で、検査院の反対にも相当の理由があり、公開すれば協力・信頼関係が損なわれるとして、非公開を適法とし請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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