後藤 博

全体として保護の基準を上回る生活をしたとはいえず、未申告でも「不正な手段」で保護を受けたとはいえない。

女子差別撤廃条約は国内法なしに直接適用できず、自由権規約違反も明白でないとして、国会の不作為を違法と認めなかった。

母に本籍がある人に準じる引揚げの可能性を示す特別な事情はなく、本籍で区別することにも相応の合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

設立の経緯や構成員、位階を基礎とした体制、大黒天等への帰依、修行の「四つの柱」の継承から、脱麻原の表明は実態を伴わず、同一性があるとした。

差止めの対象となる「処分」は取消訴訟の「処分」と同じ意味であり、周辺住民に騒音の受忍を義務付ける自衛隊機運航の判例とは事案が異なるとした。

推定被曝線量は目安にとどめ、被爆後の行動や症状も踏まえて判断すべきで、線量がごく少ないとする国の主張は採用しなかった。

端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。

医師の長時間労働や連続勤務などに照らせば、持病や薬の服用を考慮しても、給付決定に無効となるほど重大で明白な誤りはないとした。

残業は月20〜48時間程度で基準を大きく下回り、休憩や休暇もあり、不規則勤務などを合わせても特に過重とはいえない。

再犯なく約11年半暮らしたことを考えても、公表されない利益が明らかに上回るとはいえず、融資拒絶などの具体的被害の証拠もないとした。

社員にも不適切な行為があり、会社は監視委の認定を信じて解雇したので見せしめとは認められないとして、慰謝料は認めなかった。

児童の万引き問題などのトラブルが続き、学校の支援も不十分で、自宅作業を含む残業も重なり、仕事の負担は強かったと認めた。

管理職が式場で目視し本人にも確認した情報で、本人から集めたといえ条例違反はなく、憲法違反も損害賠償責任もないとして控訴を退けた。

ガイドブックと人物事典も、似た箇所の大半は歴史上の事実や先行資料に基づき、複製にも作り替えにも当たらない。名前の表示に関する権利の侵害もない。

処分が無効なら、所有権の確認や土地の明渡しなどを求める民事裁判ができ、その方が無効確認よりも直接的で適切な方法だ。

県に替地を求める訴えは、収用裁決が取り消されない場合に備えて別の相手に予備的に求める形は認められないとして、不適法とした。

中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。

自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。

予定地から施設へは車で約18分かかり市街化区域を通るため、宿泊施設は市街化区域に置けば足りる。不許可は適法とし、請求を退けた。

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。