土谷 裕子

審査請求に対する裁決では事業者に聴聞等の機会を与える必要はない。住民らと鎌倉市の訴訟への参加はいずれも認めた。

1人228円は取立費用にも満たず、減免も受けられた可能性が高いため不請求は違法でなく、観光協会への賠償請求権も認めなかった。

土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。

売上減少などによる損害は認めなかった。商品としての評価や信用が傷ついた分として各100万円（請求額がそれ以下の者は請求額）の賠償を命じ、追加の損失補償の訴えは国が同意しないため却下した。

懲戒事由が認められない以上、日弁連の棄却の判断は取り消すべきだとし、弁護士の請求を認めた。

憲法は公務員の氏名を知る権利を具体的に保障していない。特別な開示は行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用はないとした。