裁判長
絞首刑の執行方法を行政訴訟で争えるか
- どんな裁判
- 大阪拘置所にいる死刑が確定した3人が、日本の絞首刑は残酷な刑罰で、憲法と国際人権規約（自由権規約）に違反すると主張して、国を訴えた。3人は行政訴訟として、絞首刑による執行の差止めと、絞首刑を受け入れる義務がないことの確認を求めた。あわせて、執行にかかわる公務員が違法な絞首刑を続けているために精神的な苦痛を受けているとして、1人1100万円の損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
横田 典子
裁判官（大阪地方裁判所）
- 収録判決
- 25件うち裁判長 13件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
宗教法人の名称変更に関する文書の開示
- どんな裁判
- 請求者は、ある宗教法人が2015年に名称変更を申請し、文部科学大臣が認めたことについて、文化庁長官に関係文書の公開を求めた。文化庁長官は一部を黒塗りにして開示し、宗教法人の弁護士の意見書や文化庁内部の検討資料は全部を不開示にした。請求者は、黒塗りや不開示の取消しと、開示するよう命じることを求めて国を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
外国籍取得で日本国籍を失う規定
- どんな裁判
- 日本で生まれ育った元日本国民の大学准教授は、2008年に自ら申請してカナダ市民権を取得し、2018年に帰国して国籍喪失の届出をめぐり区役所とやり取りした後、届出を取り下げた。2020年に日本の旅券の発給を拒まれたため、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法11条1項は憲法違反で無効だと主張した。そして国に対し、日本国籍があることの確認、発給拒否の無効確認、旅券の発給、904万円の賠償を求めた。予備的に、国籍喪失届を受け付けず在留資格も与えなかったのは違法だとして、同額の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.02.25 大阪地裁 第１２民事部 | 肺がん薬イレッサの副作用と賠償責任 承認や行政指導での国の判断は、当時の知見の下で著しく不合理とはいえない。国の賠償責任は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2009.01.30 大阪地裁 第１２民事部 | ヤミ金融の取立てによる夫婦の自殺 夫婦の自殺は取立てが原因で予見もできたとしたが、別居の兄の自殺は予見できたとはいえず賠償の対象外とした。 | — | 賛成 |
| 2008.04.23 東京高裁 | 在日朝鮮人総聯合会本部の税の減免 長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。 | — | 賛成 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 野菜くずの堆肥化委託と許可取消し 再委託の禁止違反は法の根幹に関わり、管理せず大量投棄に至ったので、違反が初回でも情状は特に重いとした。 | — | 賛成 |
| 2007.11.14 東京高裁 | 海外赴任中の公務員の住民税と住所 赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。 | — | 賛成 |
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