横田 典子

賠償請求は棄却した。実質的には死刑判決の結果そのものを損害とするもので許されないうえ、公務員が注意義務に反したとも認められないとした。

ただし、開示すべきことが法令の規定から明らかとまではいえないとして、開示を命じることは認めず、ほかの請求は退けた。

法律の周知を怠った違法はなく、届出は本人が取り下げたもので国による不受理もないとして、賠償請求をすべて退けた。

住民の不安は主観的な嫌悪感や抽象的な心配にとどまり、生活環境を大きく損なう具体的なおそれはないとして、請求をすべて退けた。

近況、不満、感想や、面会などを許されていない人への伝言、本の受け渡しは、重大な用務に必要とはいえないので制限は違法でないとした。

賠償請求は実質的に確定した死刑判決の結果を損害とみるもので許されない。死刑囚に保護される利益も認められないとして、請求を退けた。

決議には社会情勢をふまえた相応の合理性があり、議会の権限の逸脱・濫用といえないため、名誉毀損を理由とする賠償の請求も退けた。

社会情勢や市民への説明責任をふまえた決議には相応の合理性があり、団体の評価を下げる目的とは認められない。名誉毀損による賠償請求も退けた。

又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。

相談すれば凶器が見つかるなどして犯行を防げた可能性が高いとして母にも連帯責任を認め、計6215万円の賠償を命じた。兄と姉の請求は退けた。

賠償を求める権利は、手術から20年がたって消滅したとした。差別の影響で訴えにくい状況はあったが、仙台訴訟が始まった直後にはその状況が解消しており、そこから6か月以内に訴えなかったためだ。

校長は遅くとも2017年6月1日までに危険を知り得た。それなのに声掛けや助言にとどまり、仕事を実際に減らす策をとらなかったため、配慮義務に違反したとした。

学校法人には支払能力があり、破たんは後の報道による社会問題化が原因だとして詐欺を認めず、妻への請求も含め全部退けた。

身体拘束のない禁止を定めた刑事訴訟法の規定は審理の前後に及ばないとした。身体拘束を受ける立場による区別は合理的で平等権侵害でなく、刑務官の対応も違法でないとした。

基礎年金も、先の手続になかった価値ある新資料（いとこの申立書）が出されたので、直ちに不適法とはいえない。

税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。

朝鮮学校への通学を不利に考慮したとしても当不当の問題にとどまり、許されない差別とまではいえず、母の不許可に伴い子も条件を欠くとした。

取引の回数や出来高に占める割合の高さ、証券会社からの注意、豊富な経験から、誤解させる外観の認識があった。

違法な命令を前提に標識を貼ったことで弁護士の信用が傷ついたとして、都に慰謝料10万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。