西岡 清一郎

ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。

税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。

二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。

税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。

買収者に真剣な経営の意思がない場合や会社に回復できない損害が明らかな場合は例外となるが、会社はそうした事情を示せなかった。

強く異議を述べるなどすれば融資を防げたとして損害との因果関係を認め、副理事長に約7.7億円、うち約9018万円は常務理事と連帯して賠償を命じた。

議長が質問を打ち切り、無視した議事運営は不公正だが、投資顧問会社側は事前に賛成を表明するなどの事情から、決議を取り消すほど著しく不公正ではないとした。

販売業者8者の買主の地位を認めた。別の薬に切り替えた最大規模の業者は猶予が足りたとし、脅されたとの主張を退けた1者は新契約が続くとして、請求を退けた。

訴えた人は純然たる第三者で、授与により自分の権利や法的利益を害されることはなく、取消しを求める利益もない。