古賀 輝郎

辞職勧告決議は、審査中に議員個人へ損害賠償を予告する通知書を送ったことが理由で、違法とはいえないとした。

入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。

文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。

姉あての預かり証も、事務所備え付けの用紙を使わず、同棲相手が長く持っていたなど作成の経緯に疑問があり、預かったと認定するのをためらうとした。

反省は不十分だが、本人なりの反省は芽生えており、犯行時18歳で前科もなく、立ち直る可能性がないとはいえないことも考慮して、死刑はやむを得ないとまではいえないとした。

この事情からも執行猶予は相当でないが、刑期をそのままにするのは厳しすぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年2か月とした。

財産管理を怠ったことの確認を求める訴えは、なすべきことをしない場合を問う制度であり、承諾という積極的な行為は対象外だとして却下した。