原優

机1台分の賃借オフィス、取締役の執務室、倉庫は固定施設と認め、現地取締役の指揮で営業や資金管理をしていたから、要件を欠くとはいえないとした。

賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

給与は回復したが、教壇に立てなかった精神的苦痛は消えないとして、東京都に慰謝料30万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

生命や健康に関わる情報でも企業の財産的利益に当然優先するわけではなく、例外的に開示すべき情報にも当たらないとして、不開示決定を適法とした。

この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。

社会保険の届出義務は雇用主にある。未加入を過大に見て、未加入でも許可された姉らと違う扱いをすることは許されない。

ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。

完成後も一定の日照が確保されるので、日影の発生は直ちに重大な損害とはいえず、緊急の必要も認められない。