裁判長
議員秘書による記者への性的暴行と国の責任
- どんな裁判
- 政治担当の記者が、参議院議員の公設秘書から取材の場の後に2度にわたって性的暴行を受けた。1度目は陳情の会合の帰りのタクシーなどで、2度目は秘書が議員の動きについて情報を出すとほのめかして誘った会食の後だった。秘書は書類送検された後に自殺し、事件は不起訴になった。記者は、公設秘書は国家公務員なので国が責任を負うとして、国に1100万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
中村 心
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 45件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
早稲田大学院のセクハラと大学の責任
- どんな裁判
- 早稲田大学の大学院で文芸を学んでいた元学生が、指導教員だった教授から「卒業したらおれの女にしてやる」と言われるなどのハラスメントを受けたと訴えた。さらに、相談したコース主任の教授が適切に対応しなかったこと、退学後の大学の調査が不十分だったことなども主張した。元学生は、教授と大学に合わせて550万円を、大学にはさらに110万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
サブリース物件の建物メンテナンス契約
- どんな裁判
- 不動産会社に集合住宅を一括で貸していた建物オーナー43人が、会社の勧誘を受け、修繕費を積み立てる旧来の契約をやめて、毎月決まった額のメンテナンス費用を払う「建物メンテナンス契約」に切り替えた。オーナーたちは、前払いしていた保証金が月々の支払額から実際には差し引かれていなかったこと、積立金が自分のものになると思っていたこと、修繕目安表の時期に修繕してもらえると思っていたことを挙げ、勘違いがあったので契約は無効だと主張した。また、会社が必要ないと判断すれば修繕しなくてよいという条項は不公平で、契約は社会のルールに反して無効だとも主張した。そのうえで、払ったメンテナンス費用の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
45件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2002.04.25 宮崎地裁 | 新聞社の臨時株主総会と株主の権利 説明義務は総会で実際に質問して初めて生じ、実際の質問への対応にも違反はない。法律上認められない動議の説明を議長が遮ったことも違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.04.18 宮崎地裁 | 膝の悪い刑務官の配置と国の責任 最初の配置転換は違法でなく、暴行、仕事の強要、手当の差別も認めなかった。退職は別の病気なども影響したとして、退職による収入減の賠償は否定した。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.10 宮崎地裁 | 親の町内居住を条件とする利子補給 違法な補助である以上、受給者の「今後も受けられる」という期待は法的に保護されず、支給中止で損害が出るという町側の主張は結論を変えないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1998.03.19 東京地裁 | システム技術者の過労死と会社の責任 本人が検査や治療を受けず、入社直後から血圧が高めだった点を考え、損害を5割減らし、妻に約2707万円、両親に各約682万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
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