中村 心

通報と直接関係のない情報が混じっていても、捜査には周辺の情報も必要になる。持ち出しもUSBを回収できない状態にしたことも違法ではないとして、請求をすべて退けた。

議員が秘書を監督する義務を怠ったという主張は退けた。慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを国に命じた。

そのほかの行為や退学後の大学の対応・調査は違法と認めなかった。ハラスメントと退学との因果関係も認めず、請求の大部分を退けた。

修繕目安表はあくまで目安で、修繕の時期を約束したものではない。会社の判断で修繕しない条項にも一定の合理性があり、社会のルールに反するとはいえないとした。

記事はトレーナーの名を出さず、第三者として理論を批判する内容と読める。他者が別の理論を発表するのも自由で、名誉や信用の侵害はないとした。

広告や販売の多さを考えても、形が出所を示す目印になったとはいえず、製造会社の目印ともいえないとした。

説明書のイラストや構成で共通するのは、ありふれた表現や配列にすぎず、著作権侵害はない。取引先を奪ったとか、ただ乗りの不法行為があったとも認めなかった。

原料のコストを示したダイレクトメールと謝罪文は、うその事実で信用を傷つけたとして、それぞれ100万円の損害を認めた。弁護士費用なども加えて賠償額を増やした。

意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。

相手の製品は中央の角が丸く、上下の部分と太さが同じで続いており、全体に丸く柔らかい印象を与えるため、見た目の印象が違うとした。

別の裁判で使うために本人が知りたいというだけでは、公益上の開示の必要はないとして控訴を退けた。開示を命じるよう求めた新しい訴えは、取消しが認められない以上、不適法として却下した。

著作物かどうかは契約の重要な前提ではなかった。フルタ製菓は違約金を請求されてから争い始めたもので、勘違いや公序良俗違反による無効は認めなかった。

そのためニプロには先に使っていた者としての使用権があり、大塚製薬工場は製造をやめさせられないとした。一審判決を取り消し、ニプロの請求を認めた。

落ち度の割合を会社4割、発注者6割とした。一審の結論を変更し、発注者に450万円の6割にあたる270万円と遅延損害金の支払を命じた。

悪いうわさを流したという証拠は足りない。新技術や上位互換性があるという説明もうそとはいえない。そのため控訴を退けた。

似ているとされた部分は、型どおりの表現か他の論文からの引用で、英文の構文や言葉、構成も違うため、侵害はないとした。共同研究者だというだけで共著者にはならないとした。

調査や実験の費用、弁護士費用の一部など413万円余りも損害に加え、賠償額を合計713万1259円に増やした。

特許の侵害を争った本来の訴訟の費用は損害に含めなかった。日本フネン側の落ち度による減額はしなかった。不当利得の請求は退けた。

住所は実際に生活している場所で決まり、転出届はその事実を知らせるだけなので、父母が共同で決めるべき事柄ではないとした。

1912年作品は1909年作品の複製にすぎず、1909年より前の作品は保護が切れていると判断した。念のため検討して、会社のイラストや人形は1909年作品と似ていないとした。