土屋 重雄

丸刈りの教育効果には疑問が多いが、社会的に認められた髪形で、強制的な刈り取りも予定されず、著しく不合理とはいえないとして賠償請求を退けた。

会社が組合を嫌っていたとは推認できるが、他の運転手の例は現場の許可を得たもので本件とは異質であり、組合嫌悪による解雇とは認められない。

他の争いのある票も調べ直した結果、Ａが9442票、申出をした候補者が9440票でＡが上回るため、請求を退けた。

前夫との父子関係を否定する手続は容易なのに女性は何もしておらず、例外とする事情はないとした。一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。

自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。

取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。

住民側が後から起こした附帯控訴は退けた。相手の町長が控訴しておらず、期間を過ぎてから出されたもので、不適法だからだ。

所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。

寄付集めや患者を増やすことは確実でなく時間もかかるため、比較的給料が高く転職もしやすい医師の解雇はやむを得なかったとした。

組合がした仕事のほとんどは、森林法が森林組合の事業と定める組合本来の仕事だと考えられ、町の行政事務だとは確かめられない。そのため、損害と得をした分を差し引くという主張は前提を欠く。