庵前 重和

加圧して加熱・冷却する点は出願前から知られた破裂防止の技術を使ったにすぎず、特許の侵害にはあたらないとして、請求をすべて退けた。

似た大判を安く売られて利益が出なくなっても、それは自由競争の結果であり不正競争ではない。守られるべき権利が示されていないので、緊急性は判断せずに申立てを退けた。

製造・販売の差止めと製品の廃棄は認めた。一方、設備の除却を求めた部分は、どの設備か特定されていないとして訴えを退けた（却下）。

使用料は販売額の4%が相当とした。最初の6か月分の損害賠償請求は時効で消えたが、不当利得の返還として約174万円の支払いを命じた。

大学設置基準の単位の規定は学生個人の利益を守るものではなく、単位がもらえない不利益は事実上のものにすぎないとした。

処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。