桑原 正憲

損害は給料等の6年分の損失、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用の計約166万円で、受領済みの保険金150万円を引いた約16万7500円の支払いを命じた。

地主は農家に土地の名義を移す登記をしなければならず、土地はもう地主のものではないので、会社への明渡しの請求は認められない。

13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。

12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。

監査請求をした46人はこの期間内に参加した。区外に転出した人がいても、なお区民である人が残るので、裁判は続くとした。

組合が協力しなくても委員会は審問を進められるから、却下決定は違法だとして、委員会の控訴を退けた。

契約は終了していないとして明渡しの請求を退け、1967年1月1日から10月24日までの月3200円の賃料の支払いだけを借地人に命じた。

職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。