櫛橋 直幸

基準引下げは違法でも、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえず、国に賠償責任はない。

格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。

建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。

議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。

職員は急性胃炎と診断され職も失ったが、課税漏れに本人の落ち度もあり、懲戒処分は受けなかったことなどから、町に慰謝料100万円の支払いを命じた。

病院に慰謝料と弁護士費用の計550万円の支払いを命じ、妻に275万円、子に各137万5000円とした。

工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。