永谷 幸恵

減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。

旧Ｂ社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。

市長に故意や過失はないとした。議会で問題になった後は調査を進めて徴収を始めており、過去の客数は把握できなかったからだ。ただ、結論は控訴棄却にとどめた。

心不全の治療をしていれば死亡を避けられた見込みも認められないため、控訴を退け、一審の判断を維持した。

首の痛みなどの後遺障害は事故と関係があるとしたが、持病の影響を5割差し引いた。さらに過失を2割差し引くと約431万円で、すでに受け取った額より少ないとした。

銀行は取引状況を聞き取るなどして融通手形でないと判断しており、事情の大きな変化もなかった。調べた情報を保証人に伝える義務はなかった。

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。