滝口 功

持病の自然な悪化ではないと判断した。要軽作業と判定されていた職員1人だけ勤務を免除せず研修に出し、他に悪化の原因も見当たらないことも考慮した。

生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。

下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。

ある運転手の例では、年休を多くとるほど1日あたりの減少額は小さく、5日とっても約18万円が支払われるので、この程度の減少では請求の理由にならない。

解雇に値するほどの違反があり、新しい契約を強制しないなら、こうした降格は許されるとした。本件はこれに当たり、懲戒権の濫用や不当労働行為とも認められないとした。

申立人は不本意なまま届出をし、旧姓も使ってきた。実家の店も「Ｂ」の名前で取引しており、混乱もない。そこで裁判所は家庭裁判所の判断を取り消し、「Ｂ」への変更を許可した。

取壊しを最終的に決めたのは基準日の後で、会社の内心の計画は考慮できない。不認定は違法として、一審判決を取り消し、不認定を取り消した。

訴えの後に結んだ示談も、元の契約が有効だという前提が誤っていたので無効だとした。一審判決を取り消し、信販会社の請求を退けた。

管理者の判断は違法でも裁量の濫用でもなく、注意義務違反もないとして、住民の控訴を退けた。

自分が外国人だと知らなかったので、3つの罪すべてで故意がないとした。外国人登録をしなかった罪についても同じ扱いとした。