永井 敏雄

尋問を経ない調書はそのまま信用しにくく、被告人は共同経営者として容認した限度の役割と認めるべきで、一審判決を破棄し懲役3年と罰金30万円とした。

検察官が高速道路の通行券などを開示済みで、防御の準備のための開示の必要性も高くないとした。記録が一律に開示対象外かどうかの判断は示さなかった。

専門的な詳しい分析までは求められないが、開示済みの証拠や聴取をもとに症状を疑わせる具体的事実は主張できるとした。確定した別件の記録を求めるなら、なおさら必要だとした。

悩む人の弱みにつけ込んだ悪質な犯行で、勧誘の中心的役割を担った責任は重いとしつつ、謝罪や教団との決別宣言、前科がない点も考慮した。

教師という強い立場を利用して働きかけ、生徒に行為をさせたので処罰の対象になるとした。刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

大手5社をそれぞれ罰金6000万円、中堅4社をそれぞれ罰金4000万円とし、担当者17人を懲役10月、次長を懲役8月として、全員の刑の執行を2年間猶予した。

共犯者が法廷で証言を拒んだ場合も、検察官調書を証拠にできるとした。封鎖への激しい抵抗があれば取り壊しの要件も満たすとし、刑の重さも相当とした。

入室後すぐに令状を見せ、男性を立会人として捜索しているので、法律の規定に違反せず、住居侵入罪にも当たらないとした。