監野 宜慶

密輸をした本人について公訴時効が完成していても、112条の罪の成立には影響しない。

他人の見たくない権利の侵害や未成年者への配慮を欠く販売に限定して解釈しなくても、違憲にならないとした。

強要や利益誘導を疑わせる跡はなく、調書に主張のような自白もない。残りは事実誤認や量刑の不服で、上告の理由にあたらない。

Aは出向後も兵庫県職員の身分を持ち、公社の職員も法律上公務員とみなされるため、渡した当時公務員だった。

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、抗告理由にあたらないとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。

違憲でないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかで、主張に理由はないとした。裁判官全員一致の結論だ。