裁判長
証人を脅す罪が成立する条件
- どんな裁判
- 被告人は、A、Bらを訪ね、刑事事件の証人となる人たちを脅したとして、証人威迫の罪に問われた。被告人と弁護人は、審理が不十分で事実の認定にも誤りがあるとして控訴した。弁護人は、この罪が成立するには、脅された人が後の裁判で証拠調べを受ける可能性と、裁判の結果に影響を与えようとする積極的な目的が必要だと主張した。また、訪問は示談のためで、相手の態度や言葉から口論になったにすぎないとも訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1960.11.29 東京高裁 第四刑事部 | 証人を脅す罪が成立する条件 成立には、相手が事件に必要な知識を持つ人やその親族だと知り、理由なく面会を迫るなどの認識があれば足り、裁判の結果を左右する目的までは不要とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1960.09.27 東京高裁 第四刑事部 | 自分の土地の板塀と正当防衛 当時は不動産侵奪罪がなく警察の助けも求められなかった。剥ぎ取ったのは板2枚で被害も約300円と軽く、やむを得ない正当防衛だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.12.24 東京高裁 第四刑事部 | 起訴後の取調べと供述調書 起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.11.28 東京高裁 第四刑事部 | 偽造の当たり馬券と有価証券 馬券は公文書でなく有価証券にあたるとした。財産上の権利が券に表示され、権利の行使に券の所持が必要なら、流通性の有無は問わないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.06.16 東京高裁 第四刑事部 | 免許証の不携帯と過失の処罰 携帯義務は無免許運転を防ぎ交通の安全を守るためのもので、運転者には運転前に免許証の有無を確かめる義務がある。 | — | 賛成 | ― |
| 1958.10.09 東京高裁 第四刑事部 | 軽自動車届出済証の車名書き換え 知事の記名押印をそのまま使っていても、全く新たな届出済証を作り出した以上、偽造になるとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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