田中耕太郎

たなかこうたろう

元最高裁判所判事

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

反対意見

1960.07.06　最高裁大法廷　決定

どんな裁判: 家主の側が借りていた人Ｅに家の明渡しを求める裁判を起こした。Ｅの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Ｅは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
流れ: 一審　東京地裁　1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した二審　東京地裁　1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた二審　東京高裁　1951.06.05再度の不服申立てを退けた最高裁　大法廷　1960.07.06破棄差戻（9対6）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。裁判長をつとめた。

反対意見

1960.01.27　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 被告人は、資格がないまま「HS式無熱高周波療法」という治療を料金を取って行い、あん摩師・はり師・きゆう師・柔道整復師法が禁じる「医業類似行為」を仕事として行ったとして罪に問われた。被告人は、この療法は効き目があり害もないので、これを禁止して処罰する法律は職業選択の自由を保障する憲法22条に反し無効だと主張した。
流れ: 二審　仙台高裁　1954.06.29法律違反を認め、憲法違反の主張を退けた最高裁　大法廷　1960.01.27破棄差戻（9対3）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。害があるかどうかは治療を受ける人や治療のやり方によって変わり、一律には決められない。そのため法律は医業類似行為を一律に禁止したもので、害のおそれを個別に認定する必要はなく、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。

反対意見

1958.06.02　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 公務員だった被告人Ａは、賄賂を受け取り、強制送還されるはずの人たちを収容所から解放したなどとして、加重収賄と昭和21年勅令311号違反の罪に問われた。また、貨物を密輸出しようとしたとして、関税法違反の罪にも問われた。弁護人は、密輸出しようとした貨物について、その代金にあたる額を取り立てる（追徴する）には、裁判の時点で貨物がまだ被告人のものでなければならないと主張して、上告した。
流れ: 一審　地方裁判所有罪とした二審　福岡高裁　1952.04.26一審の有罪判決を維持した最高裁　大法廷　1958.06.02破棄自判（7対2）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。

286件

	判決	法廷	結果	本人の立場
1950.05.04　第一小法廷　判決	少年だった被告人が18歳を超えた後の刑の言い渡し被告人はすでに18歳以上なので少年法は使わず、二審の不定期刑の範囲内で懲役3年6か月の刑を言い渡した。	第一小法廷判決	破棄自判	賛成
1950.05.04　第一小法廷　判決	少年事件の審理方法と裁判の遅れ最高裁が執行猶予を付けられるのは、二審判決を違法として取り消し、自ら刑を言い渡す場合に限られる。本件では取り消すべき違法がないので、執行猶予の求めは認めなかった。	第一小法廷判決	棄却	賛成
1949.06.01　第一小法廷　決定	恐喝事件の刑の重さへの不服職権で二審の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。	第一小法廷決定	棄却	賛成
1949.06.01　第一小法廷　判決	控訴審を事後審とする制度と憲法憲法が公開の法廷で行うよう求めているのは審理と判決だけで、それ以外の手続きまで公開を求めてはいない。上訴の方法の告知にも違法はなく、上告を退けた。	第一小法廷判決	棄却	賛成

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