安田 弘光

従業員が辞めたのは会社による解雇なので、会社は解雇予告手当14万2170円と遅延損害金を支払うよう命じた。

測量会社に着手金36万3000円と遅延損害金の返還を命じた。交通費の請求と、測量会社の残代金の請求は退けた。

市営住宅の家賃は特に安く設定され、建物が古くなった分も毎年減額されているので、ふつうに住んで生じた傷みの分が家賃に含まれているとはいえない。

家庭教師派遣と教材は一体の継続的な契約で、解約の通知は中途解約の効力を持つとした。教材の販売が解除されたため保証会社にも支払いを拒めるとして、請求を退けた。

契約の原状回復の条項は一般的な義務を書いたもので特約とはいえないとし、借りた人の負担は破損した部分と清掃の費用4万0950円だけとした。

男性がカードを受け取って使ったとは認められない。紛失などの損害は会員が負うという規約も、カードを実際に受け取っていることが前提なので、この件には使えない。