西岡 徳壽

市による配分はこの契約上の義務を果たす私法上の行為にすぎず、取消しを求められる行政処分には当たらないとした。

市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。

経営者らに約1440万円の連帯支払いとキヤツツアイでの演奏の差止めを命じた。一部の店の営業月数の計算などを改め、一審の判決を変更した。

一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。

2人は再就職して前より多く稼いでいたが、解雇で組合は壊滅的な打撃を受けたため、賃金全額の支払いを命じたことも違法ではないとした。

そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。

現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。

この条例は町長の判断しだいで町内のどこにも旅館を建てられなくなるほど強い規制なのに、必要性も手段の相当性も示されていない。そのため旅館業法に違反するとした。

執行部は通知も弁明の機会も与えず、本人が弁明を放棄したとも認められないとした。弁明しても結果は同じという組合の主張も退けた。