石川 慧子

内部告発への組織的な報復とは証拠上認められず、受診指示や休業命令、雇止めまでの対応もパワハラに当たらないとした。

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがわれず、拡大の程度も著しくないと判断した。

支給を受けた職員らは違法と知っていたとはいえないが、受け取った額の返還義務は負うとし、利息の請求は認めなかった。

減額請求に理由がないとの通知は適法とし、裁決の取消請求も裁決固有の問題の主張がないとして棄却した。遺産を現実に取得していなくても課税は免れない。

命令から3年間、別の規制で中止命令を受けずに暴力団の威力を示す要求をする自由は、法が守る利益ではなく、訴えの利益の根拠にならない。

後に大臣の処分があった6人の取消しの訴えは不適法とし、1人の取消し請求は棄却した。国への賠償も、大臣に注意義務違反はないとして認めなかった。

辞職は実現性の乏しい政治的パフォーマンスで正当な理由がなく、事情を知り得た議長の許可は裁量権の逸脱・濫用だとして、許可を取り消した。

会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。

不許可に公開聴聞などの手続は不要で、裁決に固有の欠陥もない。申請は適時に処理され放置はなく、国に賠償責任はない。

効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとして申立てを認め、判決確定まで辞職許可の効力を停止した。

選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。

区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。