大畠 崇史

不許可が適法な以上、仮放免を命じる訴えは不適法で、手続を放棄した女性に法務大臣は在留特別許可を出せないから、その訴えも不適法だとした。

情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。

機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。

開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。

大学は防止指針や相談員を整え、教授の過去の行為も知り得ず、被害後の対応にも義務違反はないとして、大学への請求を退けた。

退会命令の決議は、弁明の機会を与えるなど手続に問題がなく、公演先とのトラブルや団体を軽んじる発言などからみて、団体の裁量の範囲内であり、賠償責任もない。