大畠 崇史

女性は近い将来に収入が基準を下回る人にあたり、男性に生活を支えられていた遺族だといえるので、不支給の処分は違法として取り消した。

働いているのは手厚い支援のある職場での単純作業であり、働いていることや外出していることだけで2級にあたらないとはいえないとした。

前の判決の株価（計算の誤りは正しく直した額）で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。

支給要件を欠く支給を放置すると公平さと限られた財源を損ない、住民は支出の分の利益も受けているため、財団が職権で取り消すことは許される。

この場合、株式の売却代金扱いの部分は減った資本剰余金の1億ドルが上限となり、利益分5億4400万ドルは配当扱いになるとして、処分の申告を超える部分を取り消した。

分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。

許可が後で取り消されても、財産権の尊重などから原状回復命令の対象にはならず、許可は命令の妨げでないとした。

在外選挙権の最高裁判決は選挙権を行使できるかの争いで、選挙権の内容の確認を求めるこの件とは事案が異なるとした。

審査の申請は対象の措置や期間が限られ、大臣らに取消しなどを義務付けるが、苦情の申出は問題把握と解決を促す仕組みにとどまり、性質が異なる。

処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

通知書には相手や情報、勧誘の具体的な事実がなく、誰への何の行為か分からないので理由の示し方も違法であり、営業員も主張できるとして処分を取り消した。

新旅券は本人の申請による発給で聴聞は不要だ。両国の情勢や渡航の必要性が具体的に示されなかった点から、渡航先の制限も違法ではない。

居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。

持分の割合は全土地を通じた価格の割合で見る。本件は面積で近似でき、取得地の割合は元の持分を下回るので、全部が非課税になる。

市に工事費7180万円と弁護士費用718万円の計7898万円の賠償を命じた。土地代は損害と認めず、市独自の審査基準の存在も認めなかった。

全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。

申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。

捜査段階の自白も信用でき、第三者の犯行の疑いはないとした。犯行は悪質で反省もないと判断した。

出頭時、警察は車を把握していたが犯人の氏名や住所は未判明で、犯人と特定していなかったとして、自首の成立を認めた。

動機が身勝手で手口が残忍なうえ、犯行で重要な役割を担い反省もないとして、刑を軽くする事情はないと判断した。