主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2005.04.19 那覇地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 沖縄県で運送業を営むとする「沖縄佐川急便合資会社」は、似た商号を不正な目的で使われたとして、「琉球佐川急便株式会社」を裁判の途中で吸収合併して被告の立場を引き継いだ佐川急便株式会社を訴えた。沖縄の会社は、沖縄県内で「佐川急便株式会社」の商号を使わないことを求めた。さらに、船の運賃の水増し請求や、会社を解散させるための虚偽の書類作成などで営業を妨げられたとして、損害賠償1000万円と遅延損害金の支払いも求めた。佐川急便側は、沖縄の会社とは解散の合意ができていたなどと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.03.29 那覇地裁
- どんな裁判
- 沖縄県の米軍通信所と米軍補給地区の中にそれぞれ土地を持つ2人が、国との賃貸借契約を拒んだため、国は特別措置法に基づいて土地を強制的に使う手続を進めた。土地の所有者らは、海兵隊は法律上の「駐留軍」に当たらない、返還が合意された通信所の土地を使う必要はない、基地が沖縄の暮らしや街づくりを妨げているなどと主張した。そして、内閣総理大臣の使用認定と沖縄県収用委員会の使用裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.03.29 那覇地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 沖縄の米軍施設である楚辺通信所と牧港補給地区の中に土地を持つ2人の所有者が、国との賃貸借契約を拒んだ。そこで国は、米軍用地のための特別な法律に基づき、土地を引き続き強制的に使う手続を進めた。所有者らは、土地を提供する必要性も合理性もなく、手続にも誤りがあるとして、内閣総理大臣の使用認定と沖縄県収用委員会の使用裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
42件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.11.29 横浜地裁 | 市の土地買収の鑑定書の公開 弁護士費用の損害賠償の請求は退けた。公開の扱いには諸説があり、市長の判断は一応の見解に基づくもので、過失があるとまではいえないからだ。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.27 横浜地裁 | 横浜港の放置船舶条例と移動通知 所有者らに係留の権利はなく通知は条例の要件に合うとし、期限後の取消しの訴えは退け、移動の損害は回復できるとして移動禁止の訴えも退けた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。