窪木 稔

修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。

市民が誤解するおそれや中小企業の競争への悪影響という市の主張は、公共工事への信頼確保を優先する法の趣旨や具体的事情の欠如から、非公開の理由にならない。

下水道は費用が大きいが、法律上望ましいとされ、水質規制が厳しく管理面の実効性もあるため、事業の継続は違法といえないとした。

談合がなければ予定価格の3%減の5558万円で落札されたと認め、差額に消費税を加えた149万1000円の連帯支払を命じ、残りの請求は退けた。

区画整理では農地や山林も換地にでき、元の土地と多少釣り合わなくても直ちに違法ではない。他の処分は補償や本人の要望などの事情から適法とした。

文書は約7万6000枚と大量で、大きな図面の複写や市町村の意向聴取も必要なうえ、分割公開も提案していたから、2年8か月の延長は合理的で適法だ。

詐欺・錯誤・公序良俗違反・解除はいずれも認めず契約は有効とした。銀行は保険の勧誘をしておらず説明義務もないとして、銀行への請求は退けた。

事前の協議も委員会からの助言などの提示もなく、2人の委員が途中退席したまま採決しており、契約で定めた手続を欠いていた。

がんで亡くなる可能性が高かったため、将来の収入や葬儀費用は慰謝料の中で考慮し、弁護士費用と合わせて両親に各750万円の支払いを命じた。

使用料相当額の徴収を怠るのは違法とし、5人に平成元年3月から明渡しまでの支払いを命じた。法務局に預け町が受領済みの人への請求は退けた。

高価な観賞用陶器の買い手は作者や作風に注意して買うので、作り手を取り違えるおそれはなく、「京都」の文字を加えさせる理由もない。

契約による自らの意思での取得で、土地の価値も釣り合っていなかった。譲渡所得税がかからないことや京急が非課税だったことも理由にならない。

調査研究費は使われる可能性が全くなければ交付できないが、補助者を使えば図書購入などは可能だった。結果的に全額返還されても交付は違法ではない。

公社の価格の基となった鑑定は、開発の費用や落石の危険を適切に考えておらず高すぎる。公社の損失や、仮に議会の議決があることも、高値の買取りを正当にしない。

公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。

会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。

第三者との交渉経緯を含む売主の意向と、白紙に近い検討中の事業内容は、公開すると支障が生じるとして、非公開を認めた。

地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。

車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。

地価の6割とした補償額は町長の裁量の範囲内で、家族の了解のもと一家を代表した建物の持ち主への支払いも違法ではない。