窪木 稔

顧客への送信や激しい非難文書の送付などは会社側の名声を害する不支給事由にあたり、全額不支給も均衡を欠かない。

業者の不履行による中断は気の毒な面もあるが、家が建たないままの土地は要件から著しく離れ、軽減の対象にできない。

本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。

渋滞緩和などの公共の利益は失われる利益に優越し、事業認定は適法で、境界不明のままの裁決も含め各裁決も適法として控訴を退けた。

確認書の努力義務に反し、説明も不十分で不誠実だとして不法行為を認め、慰謝料を再配転の2人に各100万円、他の3人に各80万円とした。

入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。

退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。

所有者の主張額は客観的な交換価値ではなく、評価額は所有者側の鑑定から時価を超えない。所得税などの通達も評価の違法の根拠にならない。

合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。

審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。

損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。

請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。

海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。

契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。

本件の造成工事は完了して検査済証も交付されており、後の変更許可を理由に訴えの利益が残るとの住民側の主張も退けた。

損害は後任担当者の時期に支払った約467万円とし、男性にも担当者任せで取引を続けた過失があるとして6割減らし、弁護士費用を加えた約212万円の賠償を命じた。

交代制勤務、行方不明の児童の捜索、研修などを検討しても、動脈瘤を自然の経過を超えて悪化させるほど過重な勤務ではなかったとした。

知る権利は条例などがなければ具体的な請求権にならず、求めた情報は飼い主自身の情報でもないとして、憲法に基づく開示の主張も退けた。

地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。

7人の点数は低い方の合格点にも大きく届かず、同じ基準でも不合格だった。そのため却下は結果として裁量の逸脱・濫用にならないとした。