高橋 亮介

最高裁が前回選挙で違憲状態を否定し、改革に慎重な検討も要するため、今回の選挙までに規定を改正しなかったことは国会の裁量の範囲を超えないとした。

格差は2倍を少し超える程度で、原因は見込みと異なる人口移動にあり、法律に基づく区割り改定の勧告で解消される見込みだとした。

凶器を使った暴力行為が5件認められ、再発のおそれもあった。警戒区域と手続、2回目の延長にも違法はない。

賠償額は一審の85万円から減らし、慰謝料20万円と弁護士費用2万円の計22万円と遅延損害金とし、学生の不服は退けた。

協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。

痕跡に合理的な説明がなく3198人分は無効と一応認められ、有効署名は必要数5410人を下回るとした。

作業員も責任者に確認せず、落下防止の措置なしに鉄蓋の下へ手を入れた重大な過失があるとして、損害額を5割減らした。

単身赴任による不利益は小さくないが、会社は手当の支給や寮の貸与などで配慮しており、通常がまんすべき程度を大きく超えるとはいえない。転勤命令は有効で、妻の慰謝料請求も認められない。

一審と控訴審で判断が分かれたのは証拠が乏しかったからで、当事者本人の認識とは別の問題だとして、長男の言い分を退け、通知は適法とした。

代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。

大阪事務所での訓示は4、5分で、それだけなら出張しなかったはずだ。国体施設の視察も目的とは認められず、出張命令と旅費の支払は違法だ。