伊名波 宏仁

代表取締役の事件と併せて審理し長期化したことはやむを得ず、勾留日数のうち450日を刑に算入した一審の判断も不当に少なくはない。

3人死亡7人負傷という結果と過失の重大さから、保険による追加の賠償金支払いを踏まえても禁錮5年6月は重すぎないとし、控訴を退けた。

積極的に殺す意欲はないが、長期間苦しめた残酷さや自己中心的な動機から、殺人事件の中でかなり重い部類とした。

父親の責任感や深い反省、遺族が更生を支える姿勢などを考慮し、刑を減軽して懲役2年6月、執行猶予3年とした。

銃の危険性はさほど高くないが、模倣されやすく悪質で実刑は免れない。酌量減軽し懲役2年とし銃2丁を没収した。

かまが男性の手を離れた後も激しく暴行し死なせたので、やり過ぎで正当防衛は成立せず過剰防衛とした。

被害は甚大で動機は身勝手、弟子に責任を転嫁し謝罪もない。生い立ちなどを最大限考えても、死刑以外に道はないとして死刑を言い渡した。

仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。

登録された価格は適正に評価・決定されているので、一審の判断は正しいとして、持ち主の控訴を退けた。

所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。

この争いは、市の情報公開の権限と国の防衛の権限とがぶつかる行政機関同士の争いで、裁判所が審理できる「法律上の争訟」に当たらないとした。

署名が拒否されると、国は土地を使う権利を得る道を完全に絶たれ、公益を著しく害する。そう判断して、知事に3日以内に代理署名するよう命じた。

知事が負けても、それだけで地主の権利に法律上の影響は生じず、地主は使用認定の取消しを求める裁判や収用委員会の手続で争うべきだとした。

選挙管理委員会の委員長と事務局長は公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる立場にないとして、訴えを退けた。