主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2016.04.28 東京高裁
- どんな裁判
- 東京の外郭環状線に関する都市計画道路「外環の2」の予定区域内に土地と建物を持っていた住民が亡くなり、相続人らがこれを引き継いだ。相続人らは、外環本線が高架などの形式から大深度地下方式に変更されたことで、この都市計画は前提を失い違法になったと主張した。そこで国側の相手方に対し、都市計画決定の無効確認、計画廃止の手続の義務付け、計画の違法や建築制限を受けない地位の確認などを求めた。相続人の1人は、亡くなった住民から引き継いだものとして、慰謝料100万円と土地の値下がり分2118万円の補償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2016.01.14 東京高裁
- どんな裁判
- 相続税を滞納した人が担保に出していた自宅用の不動産を、税務署長が差し押さえ、国税局側が公売にかけた。滞納した人は、見積価額が適正でない、差押えが過大だ、別の財産ではなくこの不動産を選んだのは裁量の逸脱だなどと主張し、公売の公告と見積価額の公告の取消しを求めた。裁判の途中で売却決定がされ、買い受けた人が代金を納めて所有権を得ていたため、なお公売公告の取消しを求める利益があるかも争点となった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2004.03.26 東京地裁 民事第25部
- どんな裁判
- 日本債券信用銀行は1991年、関連会社の収益対策として、北海道函館市のゴルフ場開発の事業資金70億円を、その関連会社を通じて飲食業の会社に貸し付けた。開発は必要な行政の承認が得られずに行き詰まり、融資のうち約66億2500万円が実質的に回収できなくなった。経営破たんした銀行の資産を譲り受けた会社が、融資当時の取締役2人に対し、職務上の注意義務に違反したとして、そのうち5億円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
27件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1990.10.24 大阪地裁 | 公民館の使用許可と住民訴訟 公民館の使用の許否を決めるのは、設置目的を達成するための行政的管理行為で、財務会計上の行為に当たらない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.12.20 東京地裁 | 乳業会社の再建案と団体交渉拒否 組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.09.12 大阪地裁 | 聴聞なしの道路工事中止命令 聴聞を怠った命令は違法だとして取り消し、命令の内容が明確かどうかなど、その他の争点は判断しなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.10.15 岐阜地裁 | 過剰な投薬と高額療養費の不支給 症状は好転しており、21日間連日の投与は長すぎ、10月の5回分は不要で過剰な投与だった。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.11.14 岐阜地裁 | 水防組合の料亭接待と住民訴訟 建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.10.24 岐阜地裁 | 区画整理の計画変更認可と裁判 処理場は都市計画法などの手続を経て初めて建設できるもので、この認可の直接の効果で建設が可能になったり促進されたりする法的根拠はない。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
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